反対PT、招致応じず 自民都議「都合つくまで調整」(産経新聞)

 築地市場の移転に反対する水産仲卸業者や民主党国会議員などでつくる「21世紀築地プロジェクトチーム(PT)」の現在地再整備案をめぐり、都議会経済・港湾委員会が可決した民主の中山義活衆院議員らPT発起人4人の参考人招致で、全員が招致に応じない方針を示していることが10日、分かった。

 参考人招致に法的拘束力はないものの、PT側も2月の記者会見で、「ぜひ委員会でも案をもんでほしい」と話していただけに、招致を求めた自民・公明などの反発を招きそうだ。

 委員会では、これまで16、17日を中心に日程を調整したが、4人から「都合がつかない」などと返答があったという。一方、自民都議は「先方の都合がつくまで調整を続け、招致したい」と話した。

 参考人招致を通じて自公側は、「PT案の具体性などを確認したい」などとしている。

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# by itde0tmrvx | 2010-03-18 10:59

市章が逆…1年半そのまんま 藤沢市保健所の営業許可書(産経新聞)

 神奈川県藤沢市保健所が市内のコンビニエンスストアや飲食店に発行し、店内に掲示される営業許可書の市章が左右逆に印刷されていたことが9日、市への取材で分かった。約1年半にわたり気付かず、2000店以上に発行されたといい、市のシンボルの“異変”が長らく放置されたかたちだ。市は「許可書の効力に問題はないが、恥ずかしいこと」と恐縮しており、正しいものと交換を進める。

 藤沢市章は、カタカナの「フジ」を図案化したデザインで、問題の営業許可書では、市章の「フ」の部分が左右逆になっている。営業許可書は食品を扱う業者や美容院など衛生管理が求められる業種に必要で、店内に掲示義務がある。

 同市によると、許可書の用紙に印刷ミスがあり、平成20年7月納入の3千枚の市章が逆向きに印刷されていた。同市保健所は気づかず、今月8日まで、この用紙を使用。同日、市内在住の男性がコンビニに掲示された許可書の市章がおかしいのに気づいて市に確認、ようやく発覚した。

 市の担当者は「市民に偽造ではないかといった誤解を与えかねず、申し訳ない」と話している。

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# by itde0tmrvx | 2010-03-16 20:15

「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞)

 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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# by itde0tmrvx | 2010-03-12 02:46

「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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# by itde0tmrvx | 2010-03-10 17:16

ツイッター 災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に(毎日新聞)

 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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# by itde0tmrvx | 2010-03-09 05:29