<   2010年 03月 ( 15 )   > この月の画像一覧

隠したはずが…大阪市、HPで二重の個人情報漏洩(産経新聞)

 大阪市水道局が市ホームページ(HP)で「水道メーター取替票」の見本を公開したところ、隠したはずの世帯主の男性の住所や氏名、電話番号などの個人情報が一時閲覧できる状態になったことが24日、分かった。見本は別の個人情報を含む取替票の紛失事案の発表に伴ってHPに掲載したもので、情報漏洩(ろうえい)を繰り返す“二重の失態”となった。

 問題があったのはPDFと呼ばれる電子文書形式で公開された取替票の画像。担当者は個人情報を隠す処理を行い、PDF画像では氏名などの部分は白塗りになった。しかし閲覧者が画像を別形式のファイルなどにコピーすると、白塗りが消え、元データの個人情報を閲覧できたという。

 水道局は24日午後2時、住宅などの水道メーター交換時に使用する取替票を、盗難などで計27件紛失したとして市HPで発表。市民から指摘があった午後6時まで、見本として掲載した取替票の個人情報が閲覧できる状態だった。

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by itde0tmrvx | 2010-03-30 23:45

<センバツ>第1日(21日)の見どころ(毎日新聞)

 ○…1回戦…○

(左が一塁側)

 ▽第1試合(10時20分)

球審=若林、塁審=長谷川、西貝、岸

天   理−敦賀気比

(奈 良) (福 井)

 打撃戦か。天理は中村、安田ら打率4割以上が5人並び、チーム打率は出場32校中2位。敦賀気比も4番の吉田を中心に勝負強い。

 ▽第2試合(12時50分)

球審=小山、塁審=日野、石井、宮本

花咲徳栄 −嘉 手 納

(埼 玉) (沖 縄)

 花咲徳栄は出場校で唯一、4割を超えるチーム打率を残した強力打線が看板。嘉手納の右腕エース・池原が多彩な変化球で挑む。

 ▽第3試合(15時20分)

球審=古川、塁審=藤野、杉山、倉谷

山形中央 −日 大 三

(山 形) (東 京)

 山形中央の左腕・横山の投球に注目したい。最速133キロながら制球がよく、カーブも一級品。日大三の積極果敢な打撃をいかに封じるか。

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by itde0tmrvx | 2010-03-27 19:45

「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長(医療介護CBニュース)

 全国約150の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)運営事業者でつくる高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協、橋本俊明会長)は3月23日、第2回の総会を開いた。はじめにあいさつに立った橋本会長は、「(介護)施設の増設拡充は、高齢者自身の意向とは思えない」とした上で、「施設の拡充よりも、住まいの充実」が必要とし、今後の高齢者政策は自宅や高齢者の集合住宅を中心に進めるべきと述べた。

 橋本会長はまた、現在の在宅介護では、家族の介護を前提としたケアプランしか立てられないとし、「家族の意向で(高齢者が)容易に施設に移動することになる。その結果、施設の不足が起こる」と指摘。「家族の援助を前提とせず、一人暮らしの高齢者をいかに自宅で支えるかが緊急の課題となっている」と述べ、こうした問題を介護保険制度の改革によって解決すべきと訴えた。

 続いて、国土交通省住宅局住宅総合整備課の岡崎敦夫住環境整備室長が登壇。首都圏や関西圏などの大都市部で、介護・生活支援サービス付きの高齢者の住まいが少ないとのデータを示した上で、こうした地域での急速な高齢化の進展にどう対応していくかが課題との認識を示した。
 また、国交と厚生労働の両省で「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム」を設置しており、「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携に係る課題の整理」や「高齢者の住まいのハード・ソフト両面の質の確保のための行政の関与に係る課題の整理」などについて、2011年度予算や必要な法改正などを視野に入れて検討を進めていると述べた。

 厚労省老健局高齢者支援課の水津重三課長は、高齢者住宅の整備に積極的に取り組んでいるデンマークの状況を紹介した。1970年代までは現在の日本のように大規模施設を整備していたが、80年代に入って「居住機能とケア機能の分離」の必要性が強調され、▽これまでの暮らしてきた生活との継続性▽高齢者自身の自己決定の尊重▽高齢者の残存能力の活用―の高齢者三原則を重視し、施設を高齢者住宅に転用する取り組みが進められたとした。

 このほか、東京都福祉保健局高齢社会対策部の狩野信夫部長は、都内に4万人以上の特養待機者がいるなど施設志向が強いと指摘。その要因を「地域に安心感がないこと」と分析した上で、生活支援サービス付きの高専賃を整備し、介護や医療を外付けで利用する仕組みをつくることなどが重要と指摘した。


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by itde0tmrvx | 2010-03-26 13:07

三笠宮さまが退院(時事通信)

 聖路加国際病院(東京都中央区)で17日に左目の白内障手術を受けた三笠宮さま(94)は18日午前、退院された。 

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by itde0tmrvx | 2010-03-24 08:40

「市民に紛れて生活も」=オウム手配容疑者で情報を−警視庁(時事通信)

 地下鉄サリン事件から20日で丸15年になるのを前に、警視庁池袋署は19日、JR池袋駅東口交番前で街頭キャンペーンを展開し、オウム真理教の特別手配容疑者3人に関する情報提供を求めた。
 平田信(44)、菊地直子(38)、高橋克也(51)各容疑者の等身大の人形を設置。同署員が通行人に「似ている人がいたら連絡を」と呼び掛け、現在の想像図を描いたチラシ1000枚を配布した。
 横山友美さん(28)はチラシを受け取り「ご遺族は落ち着かないだろう。早く見つかってほしい」と話した。
 同署幹部は「市民に紛れて生活をしている可能性がある。事件を風化させず、情報提供を訴えたい」としている。 

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by itde0tmrvx | 2010-03-19 18:10

反対PT、招致応じず 自民都議「都合つくまで調整」(産経新聞)

 築地市場の移転に反対する水産仲卸業者や民主党国会議員などでつくる「21世紀築地プロジェクトチーム(PT)」の現在地再整備案をめぐり、都議会経済・港湾委員会が可決した民主の中山義活衆院議員らPT発起人4人の参考人招致で、全員が招致に応じない方針を示していることが10日、分かった。

 参考人招致に法的拘束力はないものの、PT側も2月の記者会見で、「ぜひ委員会でも案をもんでほしい」と話していただけに、招致を求めた自民・公明などの反発を招きそうだ。

 委員会では、これまで16、17日を中心に日程を調整したが、4人から「都合がつかない」などと返答があったという。一方、自民都議は「先方の都合がつくまで調整を続け、招致したい」と話した。

 参考人招致を通じて自公側は、「PT案の具体性などを確認したい」などとしている。

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by itde0tmrvx | 2010-03-18 10:59

市章が逆…1年半そのまんま 藤沢市保健所の営業許可書(産経新聞)

 神奈川県藤沢市保健所が市内のコンビニエンスストアや飲食店に発行し、店内に掲示される営業許可書の市章が左右逆に印刷されていたことが9日、市への取材で分かった。約1年半にわたり気付かず、2000店以上に発行されたといい、市のシンボルの“異変”が長らく放置されたかたちだ。市は「許可書の効力に問題はないが、恥ずかしいこと」と恐縮しており、正しいものと交換を進める。

 藤沢市章は、カタカナの「フジ」を図案化したデザインで、問題の営業許可書では、市章の「フ」の部分が左右逆になっている。営業許可書は食品を扱う業者や美容院など衛生管理が求められる業種に必要で、店内に掲示義務がある。

 同市によると、許可書の用紙に印刷ミスがあり、平成20年7月納入の3千枚の市章が逆向きに印刷されていた。同市保健所は気づかず、今月8日まで、この用紙を使用。同日、市内在住の男性がコンビニに掲示された許可書の市章がおかしいのに気づいて市に確認、ようやく発覚した。

 市の担当者は「市民に偽造ではないかといった誤解を与えかねず、申し訳ない」と話している。

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by itde0tmrvx | 2010-03-16 20:15

「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞)

 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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by itde0tmrvx | 2010-03-12 02:46

「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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by itde0tmrvx | 2010-03-10 17:16

ツイッター 災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に(毎日新聞)

 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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